2023年10月20日 財務省、人事制度や研究費配分方法に警鐘(第9322号)

わが国研究力低迷の要因は、予算不足ではなく、人事制度や研究費の配分方法にあり―。財務省は10月11日に開催された財政制度審議会分科会で、こうした主張を盛り込んだ科学技術に関する問題点を報告した。人事制度の改革などに取り組む大学への積極的な評価を行うよう提唱。さらに、民間企業の具体的なニーズに基づいた産学連携プロジェクトを推進するとともに、民間ニーズに即したカリキュラムの見直しなどを行う大学への評価も積極的に実施するよう求めた。量子やAIなど国として戦略的に進める研究開発に対しては、「国費を通じて科学技術を推進する以上、定量的な成果目標に基づく事業内容の不断の見直しや、自走につながる仕組みの検討」の必要性も強調している。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.560円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.