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財制審が建議「４年度からも歳出改革を」
基盤強化期間終了後３年間の継続を主張
財務大臣の諮問会議である財政制度等審議会（榊原定征会長）は、財政健全化に向けた意見書である「建議」を取りまとめ、去る５月21日に榊原会長が麻生太郎大臣に提出した。歳出・歳入の両面の改革により、社会保障制度の持続可能性を高めるとともに、ＰＢを黒字化し、新規国債発行額の総額を確実に減らすなど、財政健全化の必要性を強調。また、経済成長と財政を持続可能とするための基盤強化期間が令和３年度に終わるが、「４年度から少なくとも３年間、基盤強化期間での歳出の目安を継続し、歳出改革を引き続き実施すべき」との考えを打ち出している。
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