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規制改革推進会議では、「転換期におけるイノベーション・成長の視点」と銘打った答申を６月１日に公表した。今後取り組むべき規制緩和策を取りまとめたもの。高等教育に関しては、現在の大学設置基準は〝事前型の規制・制度〟の典型と指摘。大学によるインプット型の教育を前提とした最低基準を保証するものだが、この規制にこだわるあまり、各大学が時代や環境に対応して変化することを阻害し、教育イノベの芽を摘んでいると分析した。そのうえで、教育イノベーション促進のために、大学等に対して『事後型の規制・制度』」を活用する方向に軸足を移すよう提唱。事前の大学設置基準認定ではなく、届け出とすることなどを求めている。さらに、〝新陳代謝の活性化〟という観点から、大学間の連携・統合や大学の縮小・撤退といった動きを後押しするような仕組みを構築することも、今後取り組むべき規制緩和の動きと列挙している。
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【目次】
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