中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
全国４１１大学が加盟している日本私立大学協会（私大協）は、９月27日に開催された中等教育審議会大学分科会高等教育在り方特別部会で、同部会中間まとめに対する意見を表明した。私立大学は、多くの県内就職者を輩出するなど〝地域の基盤的な社会資本〟となっていると意義を強調する一方、定員未充足大学などに対する私学助成の配分等での規制強化がここ数年進められていることを問題視。定員未充足大学の多くは地方に所在していることから、規制強化による収容定員管理が続いた場合、地方から大学進学の機会が失われると、危機感を露わにしている。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週３回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
