中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
令和7年度補正予算案が11月28日閣議決定した。文部科学省関係分は総額1兆6091億円。「強い経済の基盤となる〝人への投資〟」として、物価・人件費の上昇等を踏まえた国立大学の教育・研究基盤維持等に485億円確保した。また、物価高騰等により厳しい経営環境に追い込まれている大学病院の機能強化・経営環境改善に向けて349億円計上。さらに、成長分野をけん引する大学・高専の機能強化を図るため「成長分野転換基金」に200億円充てる。同21日に取りまとめられた政府の総合経済対策の裏付けとなるもので、総額18兆3000億円にのぼる今補正予算案は、今月上旬の国会提出を目指す。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
