2030年以降の産業構造見据え
経産省「未来人材会議」初会合を開催
議論の成果は教育未来創造会議に報告
経済産業省は、2030年以降の産業構造を見据えた人材育成のあり方を検討する「未来人材会議」を発足、第1回会合を12月7日に開催した。デジタルやグリーンなど産業構造の転換が進展し、求められる人材像が変化しているなか、「教育機関は産業界のニーズを把握しておらず、実社会で活躍する人材を育成できているのか」。こうした問題意識を踏まえて、採用・雇用から教育まで全体を見通した人材政策の指針として『未来人材ビジョン』(仮称)策定に向けて議論する。大学・高専だけでなく、初等中等教育など幅広い観点から審議を行うこととしており、教育再生実行会議に代わり設置された政府の教育未来創造会議に議論の結果を報告する。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
〔通 知〕
追加接種実施の留意点等について
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |