日本経済団体連合会は、2040年に向けた政策提言を12月9日に取りまとめた。「FUTURE DESIGN2040」と銘打って、成長と分配の好循環を実現することにより、公正・公平で持続可能な社会を目指している。6項目にのぼる主要施策の一つに「教育・研究」を掲げており、英語のみで学位を取得できるコースを設置した大学等に対する基盤的経費配分増額を提唱。さらに、経済界に対しては、通年採用を一層活用し、大学院修了後の採用を拡充するといった取り組みを提言している。
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