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政府研究開発投資の一層の増額を要請
経団連が科技イノベ基本計画策定へ提言
産業界から「頼られる」知の拠点機能を
日本経済団体連合会は、来年春に始まる科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けた提言を10月13日に行った。政府研究開発投資の拡充という世界的潮流のなか、わが国の伸びが低調であることに対する危機感を表明。当初予算の「対ＧＤＰ比１％」を基調に、一層の増額を目指すべきと訴えている。また、大学が産業界から頼られる「知の拠点」として機能することへの期待感をあらためて示し、企業と連携して多くの成果を生み出すことを求めている。
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