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わが国18歳人口が現在の三分の二程度となる2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学のあり方を検討している文部科学省の有識者会議がこのほど開催され、両角亜希子東京大学大学院教育学研究科教授ら委員3氏から示された検討課題をもとに、活発な議論が展開された。資金ショートリスクが一定段階に至った学校法人に対して、経営改善計画の策定を私学助成の前提とすることを提起。また、組織内ガバナンスとコンプライアンスに長じた専門家を学外理事として起用することも必要な取組として例示した。さらに、解散した学校法人の学籍簿情報を私学事業団が引き取って管理し、証明書発行業務に対応することも、検討すべき論点として示している。
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