「知の総和」の向上に向け、一人ひとりの能力が高まるようにするためには、新たな高等教育の質保証・向上システムを構築することが必要―。高等教育のあり方を議論している中央教育審議会の特別部会と上位組織である大学分科会と合同会議が1月28日に開催され、こうした考え方を踏まえた答申案が示された。答申案では、このような観点から、新たな評価制度への移行を提唱している。第三者評価を〝学科・研究科等〟単位とすることや、大学間の比較が可能な教育情報公表などをイメージしている。答申案は大筋で了承された
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |