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産学官連携や地域科技施策などを一体推進
科技審部会で次期基本計画への論点提示
研究大学に特化しない支援のあり方の検討も要請
文部科学省は、２０２１年度に始まる第６期科学技術・基本計画に向けて特に議論が必要な事項を、７月31日に文科省で開催された科学技術・学術審議会産業連携・地域支援部会で示した。国内外の動向や産学官連携・地域科学技術の構造が急激な変化を遂げつつあるなか、知識集約型社会を見据えた産学官共創を推進することなどを求めている。具体的には産学官連携施策、地域科技施策、スタートアップ施策の一体的推進や、研究大学に特化しない支援のあり方を検討することなどを求めている。また、地方創生に果たす地方大学の役割にも言及。地方大学が持つ多様な地域ネットワークなどを活かし、地域企業が事業継承する際にイノベーションで蘇らせる『第二創業型』の促進などを提唱している。
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