2024年7月31日 科技審研究開発基盤部会が論点整理(第9430号)

先端研究設備・機器の共用化を進めるため議論を展開している科学技術・学術審議会研究開発基盤部会は、これまでの審議の結果をまとめた論点整理を7月24日に公表した。イノベーション創出を意識した戦略的な共用の場・ネットワークの構築・運用が未だ不十分であることから、大学等と機器メーカーが組織的に連携。若手研究者といった次世代人材育成の観点も含め、先端研究設備・機器の整備、利活用、開発が循環する研究基盤エコシステムの形成を提唱している。また、地域・分野などの枠組みで連携し、相互補完的にコアファシリティ化のノウハウを構築することなども目指すべき方向性として打ち出している。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.560円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.