政策目標30%達成へ計画的な拡充を
科技審研究費部会で科研費改革の方向性
わが国研究力の向上や利用者の利便性向上に向けてさまざまな改革・改善が進んでいる科研費。このほど開催された科学技術・学術審議会研究費部会で、令和2年度予算概算要求に向けた科研費改革の考え方が示された。「基盤研究(B)」「同(C)」の新規採択率を、政府目標である30%を目指す重点種目と位置づけ、計画的な拡充を図る方針。また、「若手研究」「研究活動スタートアップ支援」に関しても、水準達成に向けて充実させることとしている。
続きは有料になります。
【目次】
〔通知〕令和2年度高卒程度認定試験について
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |