大学がハブとなりコミュニティ形成
科技審情報委員会で論点提示
データ活用社会創成プラットフォーム構築へ
科学技術・学術審議会情報委員会の今期第2回会合が8月7日に文部科学省内会議室で開催され、今後の議論を進める上での論点として、「データ利活用の推進に向けた情報基盤整備の現状と課題」が、事務局から示された。わが国が今後成長するためには、デジタル新時代でデータをわが国全体の共同資産として、スピード感を持ったデータ利活用環境の整備が不可欠と指摘。その上で、全国に広がる広帯域で安全な学術情報ネットワーク(SINET)と高性能な計算環境を利用して実現する新しいデータ利活用基盤「データ活用社会創成プラットフォーム」の構想が進んでいるなか、進めるべき方向性を提示している。全国の大学がハブとなり、地方自治体や企業も含め展開するコミュニティを形成することなどを求めている
続きは有料になります。
【目次】
〔通知〕全国戦没者追悼式の実施について
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |