2024年8月7日 科技審学術分科会が次期科技イノベ計画意見案(第9433号)

科学技術・学術審議会学術分科会は、第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けた意見案を公表した。7月31日に開催した会合で示したもの。研究者の知的好奇心に根差した独創的な研究をバックアップする必要性を強調。物価高騰の影響等により、従来以上に十分とは言い難い状況にある基盤的経費が十分に確保されるよう政府に対して要望するとともに、研究者の研究時間確保の方策検討を踏まえた科研費の質的・量的充実を行うよう提唱した。さらに、若手研究者が自由で挑戦的・融合的な研究に安定的に取り組むできる環境の確保といったことも、2026年度(令和8年度)にスタートする次期科技イノベ基本計画期間中に取り組むよう訴えている。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.560円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.