科技審が第11期初総会を開催
産業連携・地域振興部会を設置
『総合知』創出・活用に向けた議論も
科学技術・学術審議会の第11期初となる総会が、3月18日に開催された。今期は前期あった「産業連携・地域支援部会」に代わり、「産業連携・地域振興部会」を設置。研究開発成果の普及・活用の促進をはじめとする産学官連携の推進や地域が行う科学技術の振興に関する重要事項に関する審議を行う。また、総会では、今期審議会での主な検討事項を確認した。4月1日に施行される科学技術・イノベーション基本法や第6期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえた科技イノベ政策のあり方を探る。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
〔通知〕
GIGAスクール構想実現の対応
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |