地方での高等教育へのアクセスをいかに維持するのか―。18歳人口が現在の3分の2程度にまで減少する2040年度を見据えた高等教育のあり方に関する議論が進んでいるなか、2月27日に開催された中央教育審議会大学分科会高等教育あり方特別部会で、〝地方小規模大学〟から見た提言が行われた。基盤的な経費の比重はむしろ小規模大学の方が高いとし、全大学同額の助成金を配布したうえで、規模に応じた経費を配るといった二段階方式の私学助成金方式の採用を提唱。また、定員割れにより助成金が一律に削減されるという現制度に対する懸念を表明。地域性や取り組み内容を審査するよう求めた。
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【目次】
〔通 知〕
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