18歳人口が現在の3分の2にまで減る2040年を見据えて社会と共に歩む私立大学のあり方を探っている文部科学省の検討会が4月24日に開催され、大学設置認可の厳格化を求める提言が行われた。定員割れが生じている学部等がある場合に「不可」とする定員充足率の基準を現行の0.5倍から0.7倍に引き上げることが提唱された。一方、該当する学部を廃止する具体的な計画があり、大学の収容定員の総数は増加しない場合は、この基準の例外とする。提言は関西学院大の村田 治名誉教授が行った。令和11年度開設申請から適用すべきとしている。
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※5月2日付(第9534号)と5月7付(第9535号)は合併号となります
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