財務省は4月15日に開催された財政制度等審議会で、人口減少下の私立大学のあり方を質した。約6割が定員割れを起こしている現状や、定員割れ私立大のなかには義務教育で学ぶような内容の授業が行われている状況を問題視。私学助成を学生の実態に応じて助成額が増減されるよう改めるべきと、改善を求めている。また、現在までに12大学で行われた私立大学の公立化は、「公費が大幅に増える一方、自己収入は大幅減となる」への否定的見解を表明。定員割れ大学への対応は統廃合などで対応すべきとした。
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