研究開発税制研究会が初会合（第9539号）

HOME » 文教速報 » 研究開発税制研究会が初会合（第9539号）

2025年5月16日研究開発税制研究会が初会合（第9539号）

経済産業省の研究開発税制等のあり方研究会の第1回会合が、5月2日に開催された。「世界で競い成長する大学への集中投資」という視点で議論。産業界から資金を得て大学等の研究力を強化するために講じるべき研究開発税制のインセンティブ措置のあり方などについて意見を交わした。例えば、企業が成長する大学等と戦略技術領域でのオープンイノベーションを実施する際にインセンティブを強化することなどを、取り組むべき施策の一つとして掲げている。一方で、「オープンイノベーション型を設けてきたにも関わらず、適用が伸びない」といったケースがあることを踏まえて、制度のあり方を見つめ直すこととしている。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

科技審人材委が政策方向性提示
信州大工学部に日本無線寄附講座
北教大、SO日本・北海道と協定
県スポ系大学ネット発足（埼玉大）
島根大、材料エネ学部棟等竣工
一橋大、世界大学サミットに参加
有明高専が施設命名権契約
愛媛大、創薬PF開発講座を開設
民博「音声ガイド」を一般公開
[今日の話題]

本紙の特色	『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金	月額　7.560円　(税込)
刊行日	隔日　月・水・金/祭日は休刊
E-mail	bunkyo@kancho-t.com

中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。

2025年5月16日 研究開発税制研究会が初会合（第9539号）

2025年5月16日研究開発税制研究会が初会合（第9539号）