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研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン素案が、２月７日に開催された科学技術・学術審議会人材委員会ワーキンググループで示された。教員職、事務職、さらに第三の職として環境開発マネ人材を位置付けている大学での事例を紹介したうえで、各大学のビジョンに基づいた研究開発マネ人材の職のあり方を決定することを提唱している。また、人材確保が大きな問題となっていることから、無期雇用ポストなどのキャリアパスを示すことが重要と指摘。さらに、民間企業人材を採用する際に給与が減少する恐れがあることから、有為な人材確保が可能となるよう制度の構築も、必要な施策としてあげている。
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