文部科学省が策定を目指している「研究開発マネジメント人材」と「技術職員」の人事制度等に関するガイドライン構成案が、
11月13日に開催された科学技術・学術審議会人材委員会のワーキンググループで示された。研究開発マネ人材の定義や技術職員に期待される業務をあらためて確認したうえで、高度専門人材の位置づけを明確化する。さらに、業務内容に応じた柔軟性ある初任給などを指針として提示する方針。研究開発マネ人材人事制度は来年夏ごろまでに議論を終え、技術職員人事制度は来年度中にガイドラインを策定することとしている。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |