研究基盤強化や全国的な共用促進
体制確立へ科技審部会で活発な議論
2025年度に向け必要な取組を審議
科学技術・学術審議会研究開発基盤部会が7月8日にオンラインで開催され、研究基盤の強化や全国的な共用の促進に向けた議論が展開された。研究基盤を複数機関などで活用する取組はこれまでも進められ、多くの成果を生み出しているが、今会合では「2025年度までの共用体制の確立に向けて、ガイドラインの活用、コアファシリティ(※)の成果展開に加えて、必要となる取組」「研究DXを支えるインフラとして、リモート化・スマート化の状況を踏まえてさらに必要となる措置」について審議。さらに、コアファシリティ構築支援プログラムの開始から2年経過したことを踏まえて、「次期プログラム等、先を見据えて必要となる取組」に関しても活発な意見交換が行われた。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |