科学技術・学術審議会産業連携・地域振興部会が4月17日に開催され、「今後取り組むべき施策の方向性」が示された。研究力の向上や産学官連携の促進などを進めるために国が取り組むべきサポートのあり方を例示したもの。①若手研究者の共創拠点の形成、②アントレ教育の抜本的強化、③新たなオープンイノベーション推進等による成長支援、④知財活用支援の強化、⑤大学の知を開放する次世代産学連携環境の整備―などの観点から、目指すべき方向性などが提示された。30代から40代前半の若手研究者が主導する産学官共創拠点形成を支援することなどを提唱。さらに知財人材育成の充実・強化にも取り組むよう求めている。
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