私立大と国立大が切磋琢磨することが、わが国の成長に必要‐。2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学のあり方を検討している文部科学省の有識者会議で、こうした考え方を盛り込んだ提言が、伊藤公平慶應義塾長ら委員4氏から行われた。研究力の高い私立大学に対して、基盤的経費を一体的かつ集中的に支援する枠組みの構築などを求めている。また、若手研究者を積極的に確保する取組へのサポートの充実も提唱。さらに、世界的な研究者を呼び込むために、一定基準以上の高額給与を支払う場合、私学助成が減額されるという現行ルールの見直しも、論点としてあげている。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |