2025年4月16日 歳出改革努力「継続すべき」(第9527号)

経済財政諮問会議が4月10日に首相官邸で開催され、民間議員からこれまでの歳出改革努力を継続すべきといった報告が行われた。恒常的な歳出増・歳入減につながる教育無償化などは、「安定財源を確実に措置する」よう求めた。また、規模が拡大している基金事業への厳しい眼を向ける。EBPM(エビデンスに基づく政策立案)に基づく効果検証を踏まえた資金分配の見直し徹底とともに、余剰資金の国庫返納といったことを要請している。新年度初の経済財政諮問会議。6月に骨太方針策定に向けた本格的な議論がいよいよ始まった。

 

 

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