2020年9月14日 次期科技イノベ計画で方向性案(第8888号)

大学は「社会変革の原動力」
次期科技イノベ計画で方向性案
国大法人債の活用や寄附金の充実など

来春開始する次期科学技術・イノベーション基本計画策定に向けて、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)などで議論が進んでいるが、このほど公表された同計画の方向性案では、「社会変革の原動力となる」大学の意義を再確認した上で、機能拡張が必要との方針を打ち出している。令和3年春から5年間の第6期基本計画期間中に取り組むべき施策として、①国と大学等の自律的契約関係の再構築、②大学等の経営力強化と規制改革の推進、③民間からの大規模投資や個人寄付の促進―の三つの施策を提示。国立大学法人債の活用や、共同研究、寄附金の大幅拡大、さらに卒業生を含めた個人寄付の充実などを進めるよう求めている。

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