2026年3月27日 次期科技イノベ計画、閣議決定へ(第9658号)

今年4月スタートする新たな5年間の科学技術・イノベーションの政府指針である「第7期科技術・イノベ基本計画」が、3月19日に自民党調査会で了承を得た。近く閣議決定さえる見込みで、来年度から5年間の政府研究開発投資額として、60兆円の目標額を提示。現行基本計画の目標額から倍増させることを目指す。官民合わせた政府開発投資額は180兆円とした。さらに、2023年度に3623人だった研究者の海外派遣数を来年度から5年間で累計3万人とする。1年あたりの派遣数はほぼ2倍となる。博士号取得者は2030年度に24年度比約4000人増となる2万人とする計画。国立大学運営費交付金の大幅な拡充と見直しも実現させる。

 

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