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来春始まる第７期科学技術・イノベーション基本計画の骨子案が、このほど開催された科学技術・学術審議会学術分科会で提示された。研究資金の使途をハード（モノ）からソフト（ヒト）へとチェンジし、やる気のある若手研究者が挑戦できる仕組みを整備。また、国立大学運営費交付金や科研費の見直しにも取り組み、基盤的経費の確保に努める方針を示している。スタートアップへの投資環境も整え、研究成果が経済成長につながり、さらに研究開発活動に還元される『サスティナブルな資金エコシステム』を作り上げることとしている。
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