2020年2月12日 次期施設5か年計画で議論の方向性 (第8806号)

能動学習空間などの整備「指標用いて推進」
次期施設5か年計画で議論の方向性
国にはマネジメント取組む国立大の評価を要請

学生が集まり、ICTを活用しながら議論できるアクティブ・ラーニング(能動的学習)スペースの整備などを〝2025年に○○ヵ所、2040年に○○ヵ所整備〟といった指標を使って推進してはどうか―。このほど今後の国立大学法人施設整備のあり方を議論している文部科学省文教施設企画・防災部の調査研究協力者会議(主査:有信睦弘東京大学大学執行役・副学長)で、次期国立大学施設警備5か年計画策定に向けた論点・方向性案が、同部から示された。

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