次期中期目標期間での国大法人運営費交付金（第9710号）

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2026年8月7日次期中期目標期間での国大法人運営費交付金（第9710号）

令和10年度に始まる５年間の第５期中期目標期間での国立大学法人運営費交付金のあり方検討会の中間まとめが、７月30日に公表された。算定ルールを①教育研究基盤を支える枠組みと、②各法人の戦略的な取組を支援する枠組み―の二層に大別。物価・人件費の変動に連動したサポートとともに、中期目標・計画の達成に向けた戦略的な取組を促すインセンティブの両面から運営費交付金を機能させることとした。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

「第三の研究大学群」は多用な役割を
松本大臣が京大を訪問
キャリア教育・就職ガイダンス
京都工繊大で科研費公募説明会
官房人事課長に安井氏を発令
8月1日付大学等人事異動
成長分野転換基金、10件採択
国立近現代建築資料館で企画展
阪大社会経済研が9月にシンポ
名大病院、全診療科でPHRサービス
極地研が10月に一般公開
高エネ機構が文理融合シンポ

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2026年8月7日 次期中期目標期間での国大法人運営費交付金（第9710号）

2026年8月7日次期中期目標期間での国大法人運営費交付金（第9710号）