6年間通じた継続支援の必要性を強調
次期中期期間の国大運営費検討会議で審議まとめ案
「三つの枠組み」は規模や体制の観点で見直しを
文部科学省は、来年度始まる次期国立大学中期目標期間の運営費交付金のあり方に関する審議のまとめ案を、5月13日に開催された同省検討会議で示した。次期中期目標期間での運営費交付金に関して、検討会議では、①学生数等により客観的に算定される基盤的部分、②各国立大学が担う特有のミッション実現のために必要な部分、③各国立大学の実績状況に基づいて配分される部分―の3つの要素に基づいて算定・評価のあり方を整理。「国立大学の活動が研究成果の形で結実し、社会にインパクトを生み出すためには、一定の期間が必要」であることを踏まえ、支援は6年間の中期期間を通じて継続して行うことなどを提唱している。
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