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政府は７月25日、経済財政令和６年度予算概算要求にあたっての基本方針を閣議決定した。各府省庁が予算要求する際のルールとなるもの。現政権の主要施策の一つである「新しい資本主義」関連予算となる特別枠『重要政策推進枠』を設定。同枠の規模としては、４兆２０００億円を想定している。一方で、各省府庁が取り組む施策に基づき使用できる「裁量的経費」の10％の圧縮を要請。各府省庁は、削減分の３倍を特別枠として要求できる。
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