文科省から大学理事への出向「半減目指す」
柴山大臣が人事改革私案 課長級以上も段階縮小
柴山昌彦文部科学大臣は2月15日、文科省の人事改革案を公表した。柴山大臣の私案として取りまとめたもの。文科省から国立大学への理事出向のあり方を見つめ直すとした上で、見直しの一環として今春交代となる大学の理事出向について「半減を目指す」との意向を表明。また、同省から課長級以上への出向については段階的に縮小する考えを示している。運営費交付金担当職員の国大法人との直接人事交流を原則禁止するなど、透明性の確保にも努める。
続きは有料になります。
【目次】
〔通 知〕デジタル教科書の発行予定について
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |