人的資本経営に向けた運営基盤に対する公的サポートが必要‐。東北大学の冨永悌二総長は4月7日に開催された国立大学法人機能強化検討会で、国立研究大学が抱える課題や、今後進めるべき施策などを報告した。物価高騰や人事院勧告への対応により戦略的な投資が困難になっている現状を浮き彫りにし、公的支援とともに、業務範囲の再定義などを行うことも提唱した。
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