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来年度始まる第6次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（骨子案）が、このほど開催された内閣府の有識者会議で示された。研究職に占める女性の割合が、欧米諸国の半数以下であるわが国の現状に危機感を表明したうえで、研究開発分野で指導的地位の女性割合を高める必要性をあらためて強調。大学や研究機関が自主的に女性の新規採用・登用目標を設定し、推進状況とともに公表するよう要請している。また、女性研究者だけでなく、男女が共に育児や介護を担うことへの支援を積極的に進める大学へのサポートも提唱。育児・介護により研究から一時的に離脱せざるを得ない場合に、研究期間の延長や代行者登用で研究を継続できるよう配慮した競争的研究の運用促進なども提言している。
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