文科省分移管は「災害共済給付」のみ
来春誕生「こども家庭庁」全貌明らかに
〝勧告権〟付与 いじめ防止等ともに推進
来年春誕生する「こども家庭庁」は、文部科学省にとって、特に初等中等教育での〝パートナー的〟存在になりそうだ。こども政策の司令塔的役割を果たすため、内閣府の外局として設置されることとなるこの組織の全貌が明らかになってきた。体制としては、1官房2局となる予定で、各府省庁に分かれているこども政策に関する総合調整権限を一元化する。内閣府、厚生労働省、文部科学省からそれぞれ事務機能が移管されるが、こども家庭庁に移るのは、ほとんどが厚労省子ども家庭局の事務権限。文科省関連では、総合教育政策局が所掌する災害共済給付に関する事務に限定される見込み。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |