来春行われる診療報酬改定に向けた基本方針案が、このほど開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で了承された。物価高騰や人件費の上昇など医療機関を取り巻く環境への変化に重点的に取り組む姿勢を提示。「取組を的確に進めることは急務」とした。医療従事者の処遇改善を図るとともに、働き方改革の推進や診療科偏在対策といった方向性を示した。さらに、診療報酬上求める基準の柔軟化といったことも、進めるべき施策として打ち出している。診療報酬は2年ごとに改定される決まりで、来年度の改定に向けて議論は大詰めを迎えている。
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