2023年10月2日 来年度から5年間「改革集中期間」に(第9315号)

盛山正仁文部科学大臣は9月25日の閣議後会見で、来年度から令和10年度までの5年間を「改革集中期間」と位置づけて、私立大学の定員規模適正化や経営改革などをサポートする考えを示した。18歳人口減少などを踏まえたもの。文科省では、これまでの私学助成の配分で、定員未充足大学に対する減額・不交付措置などを行い、定員規模の適正化を促してきた。さらに、財務省に8月末に提出した来年度予算概算要求でも、定員規模の適正化や成長分野への転換など、各私立大学の主体的な改革を後押しするための経費を計上した。

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