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次期教育振興基本計画の策定を
末松文科大臣が中教審総会で諮問
社会ニーズに応え得る教育のあり方
中央教育審議会の総会が２月７日に文部科学省講堂で開催され、末松信介文部科学大臣が再来年度から５年間にわたる次期教育振興基本計画策定に関して諮問した。２０４０年以降の社会を見据えて、超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０）と、一人ひとりと社会全体が幸せを感じる状態である「ウェルビーイング」実現に向けて教育政策を構築。幼児・義務教育から高校、大学、高専、大学院までが連続性・一貫性を持ち、社会のニーズに応え得る教育や学習のあり方を探る。オンライン教育を活用するなど〝デジタル〟と〝リアル〟の最適な組み合わせなども検討する。新たな価値を創造する力として、〝変革を起こすコンピテンシー（能力）〟も、次期計画の重要な視座の一つとしてあげている。中教審では来年度中に取りまとめを行う。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
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