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フレックスタイム制のコアタイム「２～４時間」
新たな働き方に対応した勤務制度で中間報告
人事院研究会 事情に応じた休憩時間の柔軟化
フレックスタイム制度など新たな働き方に対応した国家公務員の勤務時間制度のあり方を議論していた人事院の研究会は、中間報告を７月12日に取りまとめた。同制度のなかで必ず働かなければならない時間である「コアタイム」を現行の一律５時間から２～４時間の間とするなど、柔軟化を求めている。１日の最短勤務時間も現在の６時間から「２～４時間の間で各府省が設定」できるようにする。さらに、休憩時間制度の柔軟化なども進めることにより、育児・介護をはじめ、通院、自己啓発など職員一人ひとりの希望や置かれている事情に対応した働き方が可能になるとしている。
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【目次】
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