中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
『みんなの研究費』（仮称）事業の創設など
文科省若手職員が官民協働の科技政策を提案
大学シーズの事業化ノウハウを官民でシェリング
文部科学省は、官民協働による新たな科学技術政策に関する産学官の有識者との政策対話を通じた若手職員からの政策提案を９月３日公表した。産学官の有識者からの知見を通じて得た課題認識をもとに、これから取り組むべき政策をまとめたもの。国の研究費に採択されなかった研究者と民間をマッチングするプロジェクト『みんなの研究費』（仮称）の創設を提唱。さらに、大学シーズの事業化・起業ノウハウを、官民でシェアリングする基盤を構築する事業などを推進すべき施策として例示している。すでに令和２年度からの立ち上げに向けて概算要求している事業等もみられ、官民協働による科学技術政策の充実強化に向けて、今後の動向が注目される。
続きは有料になります。
【目次】
〔通 知〕
学校施設の防災機能強化推進について
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週３回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
