文科省創生実行本部が会合開く
取組の進捗状況確認と課題を提示
「計画」から2年、風化や緩みを懸念
組織的な再就職規制違反や幹部職員の逮捕といった度重なる不祥事に対する国民からの強い批判を受けて、文部科学省の組織風土改革や職員の意識変革を目指して策定された「文部科学省創生実行計画」。平成31年3月のとりまとめから約2年が経過し、風化やゆるみが懸念されるなか、文部科学省では、このほど開催した文部科学省改革実行本部の会合で、同計画の取組状況を確認するとともに、人材力の強化など、今後取り組むべき課題を明らかにした。来年1月導入予定の次期行政情報システムの効果的活用を求めるとともに、役職にとらわれずにものを言える風通しの良い環境の実現を目指すこととした。
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【目次】
〔通 知〕
クローン技術等規制法一部改正
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