中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
文部科学省は、10月8日に開催された「科学の再興」に関する有識者会議で、わが国高等教育の構造と改革の方向性に関する施策説明を行った。研究力の抜本的強化に向けた議論を行う同会議で、「ＡＩ・ロボットといった成長分野の人材育成を図るため、定員のボリュームゾーンである大都市圏の大規模大学での理系転換が一層求められる」との考えの下、取組を一層進める考えを表明した。また、物価高騰等により実質的に目減りしている国立大学法人運営費交付金に関しては、物価等の変動に対応させる観点も含め、安定性をより向上させた仕組みとするなど、あり方を見直す意向をあらためて示した。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
