文科省が「国大法人改革基本方針」（第9607号）

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2025年11月7日文科省が「国大法人改革基本方針」（第9607号）

文部科学省は、国立大学法人等改革基本方針を11月4日に公表した。「経営戦略とマネジメント体制の構築」とともに、「学部から大学院へのシフト」「附属病院等の規模見直し」といった改革の方向性を示している。また、令和10年度から15年度の第5期中期目期間での運営費交付金のあり方も提示。中期目標期間中の見通しを立てやすい明快な配分ルールとすることや、社会経済状況の変化に左右されずに教育研究活動が行えるよう、安定性をより向上させた仕組みとするといった視点で、今後検討を進めることとしている。同省では、この基本方針に基づき、次期中期目期間に向けた組織業務や運営費交付金の見直しの具体化をはじめ、国大法人等の改革を進める方針。各国大法人に対しても、改革に向けた議論や取組を進めるよう求めている。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

博士進学、8割が「考えていない」
広島大がG人材育成支援覚書調印
信州大と日置電機が水素エネ協定
北大が6年連続国内1位
文科省課長補佐・専門官等人事
11月1日人事異動
「東京手彫り印章」を伝統工芸品に
検査院319件540億円を掲記
[通知]設置認可基準に基づく期間について
[今日の話題]

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2025年11月7日 文科省が「国大法人改革基本方針」（第9607号）

2025年11月7日文科省が「国大法人改革基本方針」（第9607号）