大学・国研が知識集約型価値創造の原動力に
文科省、次期科技基本計画策定へ検討案を提示
経営資源活用への規制緩和や独自性・将来性の重視
大学・国立研究開発法人を知識集約型の価値創造に向けた原動力に‐。
文部科学省は、来年度始まる次期基本計画期間中の科学技術や社会システムのあり方を議論している科学技術・学術審議会の総合政策特別委員会で、こうした考え方を盛り込んだ「最終とりまとめに向けた検討案」を示した。第6期科技基本計画策定に向けて、大学等に対しては、産学官のセミナー間の知の循環の中核拠点となることへの期待を表明。こうした役割を果たすために役割の拡張が不可欠との考えを示し、経営資源の戦略的活用のための規制緩和などを進めるべき取組として掲げている。さらに、価値創造の源泉となる基礎研究・学術研究の卓越性と多様性の強化も必要とし、競争的研究費の審査で研究計画の独自性や将来性を重視するよう提唱している。総合政策特別委は、文科省側の中核会議として、次期基本計画に策定に向けた議論を内閣府諸会議と並行して進めている。
続きは有料になります。
【目次】
〔通 知〕人材育成2事業説明会の開催について
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.020円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |