政府の教育未来創造会議は、2030年までに50万人の大学生や高校生を海外に派遣するといった「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ〈J‐MIRAI〉」(第2次提言)の工程表を公表した。J‐MIRAIでは受け入れ留学生40万人、外国人留学生の国内就職率60%との目標値を示しているが、工程表では高等教育機関の留学生定員管理の柔軟化について、今年度中に検討・制度改正を行うこととしている。一方で、適切な在籍管理を徹底するため、基準策定や、非適正大学等の学校名公表に関する検討を、令和5年度中に実施する方針が示されている。
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