「先取履修」活用へ制度改正を
教育再生実行会議が第12次提言
国民が〝いつでも、どこでも、誰でも、何度でも〟質の高い高等教育を受けることができるようにすることが必要―。政府の教育再生実行会議は、こうした考え方を踏まえた第12次提言を取りまとめ、6月3日に菅 義偉首相に提出した。コロナ禍を経た新たな社会の姿である「ニューノーマル」での高等教育の姿を示したもの。大学の通信教育を活用した講座を受講した高校生が、その大学に入学した場合に単位を認定するという『先取り履修』の活用を図るため、修業年限の柔軟化が可能となるよう制度改正を行うことなどを求めている。また、卒業時の質保証が十分に行われていないことへの懸念も表明。税務情報などを用いて学生を追跡することで、大学に対する投資の費用対効果を評価することなども、必要な取組としてあげている。
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