2019年9月30日 教学マネ委が「学修成果の公表・可視化」指針案(第8755号)

留年率や学生満足度、成長実感など
教学マネ委が「学修成果の公表・可視化」で指針案

大学が学生や保護者、受験生、さらに幅広く社会に対して積極的に説明責任を果たすことが必要であることはいうまでもなく、教学マネジメントを進展させる上で、また大学教育の質の向上を図るという観点からも、情報公表には重要な意義がある。文部科学省が策定を目指している大学等の教学マネジメントに関するガイドライン(指針)のあり方を検討している中央教育審議会大学分科会の特別委員会の9月24日に開かれた会合で、情報公表のうち、特に「学修成果の把握・可視化」に関して指針に盛り込むべき事項が示された。

続きは有料になります。

【目次】

〔通 知〕免許状更新講習第9回認定について

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.