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教員就職率低い教育大・学部は早期改善を
中教審が答申「定員見直しや統合が必要」
国大には離島・へき地対応コース構築も要請
中央教育審議会は、養成・採用・免許・研修と、教員のあり方を全方位から見つめ直した答申を12月19日に取りまとめた。ここ数年概ね６割で推移している一方、教職以外の職に就く学生数が増えている国立教員養成大学・学部への問題意識を強く表明。「組織の見直しを含め、早期に改善を図る必要がある」との考えを示している。さらに、離島・へき地教育の担い手など、国立ならではの地域課題に対応したコースの構築も要請。国立大学法人運営費交付金の枠組みを活用して、こうした教員就職率の向上につながる取組を促す。
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【目次】
〔通 知〕
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